2021-04-22 第204回国会 参議院 内閣委員会 第14号
自治体が匿名加工情報の作成等につきまして外部業者に委託する場合についてでございます。改正案では、地方公共団体から匿名加工情報の取扱いの委託を受けた者に対し、地方公共団体と同等の管理義務等を課しております。 具体的には、匿名加工情報の個人情報への復元を禁止するとともに、匿名加工情報から削除した情報や加工の方法に関する情報を漏えい等の生じないよう適正に管理する義務を課しております。
自治体が匿名加工情報の作成等につきまして外部業者に委託する場合についてでございます。改正案では、地方公共団体から匿名加工情報の取扱いの委託を受けた者に対し、地方公共団体と同等の管理義務等を課しております。 具体的には、匿名加工情報の個人情報への復元を禁止するとともに、匿名加工情報から削除した情報や加工の方法に関する情報を漏えい等の生じないよう適正に管理する義務を課しております。
ＮＨＫは、取引行為を行う外部業者等の接触につきましては、ＮＨＫ倫理・行動憲章や服務準則などの規定を踏まえて、公共放送への信頼を損なうことがないように対応いたしております。 また、ＮＨＫの職員につきましては、社会的常識から不適切ではない場合を除き、もてなしを受けることを認めないなど、具体的禁止事項を示したガイドラインを設け、徹底しております。
でも、それこそ、その事務については外部業者の方を活用させていただいても、それまた新しい雇用を生む外部業者というか、今失業している方々もいらっしゃるわけですから、そういう方々をもう一度雇用して公平な配分をするように充てるということもできると思いますし、是非ここについてはいま一度、もう私が、単純明快で、いろんな融資とかいろんな人的支援とかではなくて、その一つ一つのお店の売上げ、確定申告に合わせた給付をお
現在、関連団体を含めました外部業者と契約を行った各部局との間で、新型コロナウイルス感染防止対策に伴う契約変更について精査を行っているところでございます。
十二日の立憲民主党の会合で、内閣官房の担当者は、会議の録音は外部業者に委託をしたと、録音データは存在すると、八日の発言を翻しております。私自身も同席しておりまして、この耳で録音データはあったという説明を聞きました。 立憲民主党、我々は、二点の開示を求めております。
○最高裁判所長官代理者（安東章君） 最高裁が外部業者に委託して行った辞退率上昇・出席率低下の原因分析結果によりますと、審理予定日数の増加、人手不足や非正規雇用者の増加といった雇用情勢の変化、高齢化の進展、裁判員裁判に対する国民の関心の低下などの事情が辞退率上昇又は出席率低下に寄与している可能性があるなどと分析されているところであります。
また、外部委託先におきますセキュリティーの強化、そもそも外部委託をしない、インハウスで、機構の建物の中に外部業者に来てもらうと、こういった取組もしてございます。その上で、内閣官房等々にも十分確認をしていただいた上で今後も実施するというような予定としてございます。
それで、こうした状況の原因をどう分析しているかということでございますが、最高裁では、平成二十七年の本委員会における附帯決議も踏まえまして、こうした状況の原因につきまして、統計資料等に基づく分析業務を外部業者に委託して実施しまして、昨年三月、結果を取りまとめたところでございます。 これによりますと、次の五点が辞退率上昇あるいは出席率低下に寄与している可能性があるという結果になってございます。
しかしながら、現状を見ますと、他の委員会でも問題になっておりますとおり、例えば、年金機構におきましては、外部業者に手入力を委託していると。国民から手書きで上がってきた資料を、業者に一枚一枚手入力で電子化させている。これにつきまして、国内の業者に委託したわけですが、契約に反して中国の企業に再委託をし、事実上中国人が手入力をしていた。
○伊藤孝江君 今、大臣からは、前向きに検討するという御趣旨かとは思いますけれども、他省庁のそういう取組をしっかりと見習いながらというか受け止めながらやるということでしたけれども、実際、こうやって公表された件はともかく、公表されなければ、ほかの省庁でどんなことがあってそれに対してどう対応しているのか、例えば今のデータ入力の外部業者に委託をした場合の監督などについて、ほかがどういうことをしているのかというのを
成果を上げていることから、医療機関のウエブサイトについては、その取り扱いなどを議論した検討会において、厚生労働省が外部委託によるネットパトロール監視体制を構築いたしまして、都道府県等がネットパトロール事業から得られた情報をもとに医療機関に対して規制の遵守の徹底を求めていく、こんな取り組みを行うべきと提言をされているわけで、これを踏まえて、今年度より、医療機関のウエブサイトに関しても、専門性を持った外部業者
通報窓口は、金庫内部において、コンプライアンス統括室、人事部に設置しているほか、金庫と契約した外部業者、弁護士事務所にも設けてございます。 なお、当金庫は、通報者が通報したことを理由として不利益な取扱いを行わないとの通報者保護を遵守してございます。
そして、一般論として重ねて申し上げますと、押収したスマートフォン等のパスワードロックを解除するに当たって、刑事訴訟法第百九十七条の規定に基づきまして外部業者に協力を求めることはできると考えられます。
○国務大臣（岩城光英君） 外部業者に協力を求めることはできると考えられると先ほど申し上げました。その上で、外部業者が協力を拒否した場合には、法律上、外部業者に協力を義務付ける規定はないものと承知をしております。
○水島参考人 例えば入札情報のようなものに関しまして外部業者との間でやりとりするファイルはございました。しかしながら、今回流出をいたしました個人情報に関しましては、外部とのやりとりをするということは全く想定をしないルールにいたしておりました。
○副大臣（遠藤乙彦君） 先生お尋ねの競争入札参加資格審査業務につきましては、財務省におきましては職員自ら行っておりまして、外部業者への委託は行っておりません。
自前で発注しているもの、それから今回の選択と同様に、外部業者に作成をさせて、しかし職員がそこから監修料をもらっているようなものも含めて、どのぐらいの物量があるか、把握している範囲で教えていただきたいと思います。
特許庁さんのお話がございましたけれども、そういうふうな事例、特約でという御事例もあると私ども承知をいたしておりますので、現在、私どもとしても、これは政府全体の方針でございますが、レガシーシステムにつきまして刷新可能性調査ということで外部業者に委託をして実施をいたしておりますけれども、その結果も含めまして、この著作権の帰属の問題も含めて必要な見直しが必要ではないかと考えているところでございます。
あるいは機構ではもっと少ないということ等々で、やはり人数、専門家の問題も出ておりますけれども、この事前相談を含めまして妥当性検証のために、例えば外資系コンサルタントファームなどの外部業者を活用するのでしょうか。
○国務大臣（谷垣禎一君） 妥当性の判断は最終的には機構が、機構自身の責任で、産業再生委員会の判断を経て行うということはこれはもう当然でございますけれども、その判断するに当たって、今おっしゃったようなコンサルティングファームといった外部業者を活用するということも十分あるというふうに考えております。
健保組合が外部業者に審査内容のチェックを委託するケースも多いと聞いておりますので、業者が使ったパソコンにデータが残ったままだった可能性もあると新聞報道で出ております。 この件について、流通経路等の調査は行われたんでしょうか。これは、データはどこのデータだったのか、判明したのであれば教えていただきたい。
それにしましても、保険料の徴収その他市町村でやっている事務を社会保険庁に移管するに当たりまして、相当な業務量が生ずるわけでございますが、それにつきましては、極力、事務処理の共同化あるいは外部業者への業務委託ということで人員の削減、効率化を図って、収納事務の効率化を図りたいというふうに思っているわけでございます。